2023年7月19日掲載

「地域の事業者様向け従業員感染対策ハンドブック」今後の取り扱いについて

「地域の事業者様向け従業員感染対策ハンドブック」(以下ハンドブックといいます)は、2020 年上半期の感染拡大期にあたり、委員会活動自体の制限を受けている中、前委員長の起案により支部管内の地域社会へ貢献するために、当委員会が主導して労務管理と安全衛生に焦点を当てた新型コロナウィルス感染症対応資料を作成し、少しでも事業者と労働者の不安を軽減するためのツールを公開することを趣旨として支部正副支部長会議ならびに合同役員会の承認を経て昨年 12 月までに 3 版の公開を行ってきました。

この間、経団連や日本商工会議などにおいても事業所向け対応マニュアル類が発出されるなど、事業所団体や産業衛生学会においても新型コロナ対応についての対応の充実がみられてきたところですが、

・今年以降政府による感染症対策については収束に向けて大きく転換することとなり、5 月以降新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが 5 類へ移行となったこと。

・上記諸団体のマニュアルにより当初の目的についての役割が終了したとみられること

・ハンドブックの維持には定期的なメンテナンスが必要となるが、各種制限の緩和により今後は本来の委員会活動に時間及び人的資源を活用することが有用とみられること

等の理由により、現在支部HPで一般公開しているマニュアルの掲載を終了し、会員専用サイトのみでの公開とすることとなりましたのでご報告いたします。

これまで作成、公開しましたハンドブックは当ページに掲載のとおりです。

はじめに

　新型コロナウイルス感染症の発生を中国が初公表して３年強が経過しました。日本では、新型コロナウィルス新規感染者数の増加が一向に収まらず第８波のピークが未だ見えない状況です。このような中、行動制限のない年末年始を挟んで、感染防止と社会経済活動との両立を探る動きが進んでおります。ただ、人の往来の活発化を受けて感染者数は増えるとする見方もある中で、感染対策の徹底が求められており、依然として厳しい状況が続いております。

　日本政府は、今後の感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止措置を図ることを基本方針としています。

　このような状況下で、事業主の皆様におかれましては、まだまだ安心出来る状況ではなく、いかに感染者を身内から出さないかに苦慮された毎日を過ごされているものとご推察申しあげる次第です。

　『地域の事業者様向け　従業員感染対策ハンドブック』を令和２年７月に初版を作成し、第二版を令和３年８月に作成してから１年半が過ぎようとしておりますが、この間全国の多くの事業主の方々、地域住民の方々から高い評価を頂きました。政府方針にもありますように、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の維持が、今後の方針でもあり、企業運営におきましても事業活動を停滞させることなく、また感染者を極力少なくするための対策は、今以上に神経を使うところでございます。

　今般、令和３年８月作成致しました『従業員感染対策ハンドブック』第二版に続き、簡易版を公開させて頂く運びとなりました。第二版から情報も新たにブラッシュアップし、最新の情報をデータにて掲載するとともに、この時期特有のインフルエンザ同時流行への対策など、事業主様が今正に直面している諸問題の解決の支えとしてご活用して頂けるものと思っております。

　本ハンドブックをご活用頂くことで、人を大切にする企業の皆様の支援に繋がれば幸いです。

　私たち東京都社会保険労務士会多摩統括支部では、２０１５年９月に第７０回国連総会にて採択された 持続可能な開発のための2030アジェンダ“ＳＤＧｓ”「誰一人取り残されない　No one will be left behind」の理念を尊重した活動を進めております。

　今後もこの難局を乗り越えるためにも「期待される社労士」「頼られる社労士」として、一社でも多く、一人でも多くの地域の皆様のお役に立てるよう努力して参る所存です。

　本ハンドブックをご活用頂くことで、人を大切にする企業の皆様の支援に繋がれば幸いです。

　　　令和５年１月

　　　東京都社会保険労務士会多摩統括支部　統括支部長　木村辰幸

はじめに

　現在我が国は、新型コロナウィルス新規感染者数の増加が一向に収まらない厳しい状況が続いており、第１波から第４波までの感染者数を大幅に上回る第５波の感染爆発状態にあります。

　ワクチン接種が進む中、新型コロナウィルス克服への可能性を期待していた状況とは裏腹に、新たな感染力の高いデルタ株の出現などもあり、残念ながら過去最多数の新規感染者数を出し続けております。

　一方でワクチン接種者の増加により、死亡者数の減少に一定の効果が出始めたのも事実です。しかし、死亡者数の低下は、死という恐怖感の減退と共に国民の気の緩みにも繋がっており、国民の自主的な行動抑制にはなかなか繋がりません。

　このような状況下で、事業主様におかれましては、安心できる持続可能な経済活動にはまだまだほど遠いと感じているところと推察致しております。

　東京都社会保険労務士会多摩統括支部では、新型コロナウィルス感染拡大の中、依然として厳しい事業活動を余儀なくされながらも、感染防止に努め、雇用維持に努力をされている事業主様を支援すべく、様々な活動を行っております。

　今般、令和２年７月作成致しました『従業員感染対策ハンドブック』に続き、第二版を公開させて頂く運びとなりました。第一版から情報も新たにブラッシュアップし、最新の情報を掲載するとともに、障害者、高齢者、外国人などの方々への配慮など、事業主様が今正に直面している諸問題の解決の支えとしてご活用して頂けるものと思っております。

　本ハンドブックをご活用頂くことで、人を大切にする企業の皆様の支援に繋がれば幸いです。

　私たち東京都社会保険労務士会多摩統括支部では、2015年９月に第70回国連総会にて採択された 持続可能な開発のための2030アジェンダ“ＳＤＧｓ”「誰一人取り残されない　No one will be left behind」の理念を尊重した活動を進めております。

　今後もこの難局を乗り越えるためにも「期待される社労士」「頼られる社労士」として、一社でも多く、一人でも多くの地域の皆様のお役に立てるよう努力して参る所存です。

令和３年８月

東京都社会保険労務士会多摩統括支部　統括支部長　木村辰幸

はじめに

この度、地域の事業所様向けに『従業員感染対策ハンドブック』を作成し、公開させて頂く運びとなりました。

　現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業者様各位におかれましては、事業活動に多大な影響が出ており、その対策に日夜ご苦労されていることと推察致します。

　2009年に新型インフルエンザが流行しましたが、このときは治療薬があり、世界的なパンデミックをもたらさずにすみましたが、今回の新型コロナウイルスには現在、安全で効果的なワクチンがありません。

　このハンドブックは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む地域の事業者様に向け、東京都社会保険労務士会多摩統括支部が公開するものです。

現在、東京都社会保険労務士会多摩統括支部では、2015年９月に第70回国連総会にて採択された 持続可能な開発のための2030アジェンダ“ＳＤＧｓ”「誰一人取り残さない　No one will be left behind」の理念を尊重した活動を進めております。ＳＤＧｓの17目標と169のターゲットは、持続可能で多様性と包摂性のある理想の社会の実現を目指すものであります。

新型コロナウイルス感染拡大の中、厳しい事業活動の制限を余儀なくされる事業主様が、労働者の雇用の維持に努め、休業、テレワークなど様々な措置に取り組まれる中、多岐にわたる疑問を抱かれることとご推察致します。

当統括支部では、この難局に、「期待される社労士」「頼られる社労士」として、一社でも多く、一人でも多く地域の皆様方にお役に立ちたいとの思いから、感染症拡大防止の規制下において、労務管理と安全衛生に焦点を当てたハンドブックを作成・公開させて頂くものです。

今後の企業価値は、従来の財務諸表上の指標だけではなく、社員の健康への取組み、公衆衛生面を視野に入れた企業活動、取引先や関係者の安全に配慮した取組み姿勢といった、非財務情報である指標も、企業価値を高めるものと考えております。

本ハンドブックをご活用頂き少しでも事業者とそこで働く皆様の不安を軽減し、職場を守り永続的な事業活動の継続につながれば、うれしく存じます。

　令和　２年　７月

　        東京都社会保険労務士会多摩統括支部　統括支部長　木村辰幸

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